2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
ですので、これこそまさにサーキュラーエコノミーなので、このプラ法と瀬戸法と、こういったものがいい形で連携をして、結果、漁業者にとって新たな収益源にもつながり、環境にも良くなるということを循環してできるように、この法律の中と、さらに予算も含めて、より何ができるか、農水省とも連携もしながら考えていきたいと思います。
ですので、これこそまさにサーキュラーエコノミーなので、このプラ法と瀬戸法と、こういったものがいい形で連携をして、結果、漁業者にとって新たな収益源にもつながり、環境にも良くなるということを循環してできるように、この法律の中と、さらに予算も含めて、より何ができるか、農水省とも連携もしながら考えていきたいと思います。
日本郵政グループにおきましては、中期経営計画、先日公表されましたけれども、その中でもデジタル技術の活用ということは大変大きな柱として捉えていると認識しておりますけれども、データを活用した既存業務の効率化、利便性の向上に加えまして、情報銀行に限らず、新たなデータ活用ビジネスによる収益源の多様化、多角化に向けまして、データ管理やセキュリティー確保、個人情報保護などを含めた幅広い検討を進めて、日本郵政グループ
地方銀行の収益源になるわけです。わざわざ外に開放して、どんどんどんどんＭアンドＡを、市場を開放しますということをやる必要が私はないと思います、本当に必要なＭアンドＡは。
これは、金融機関が収益が上がらなくなったという理由は、やはり従来の利ざやで商売ができなくなったよということは、もう長く続いております超低金利、とりわけ黒田日銀総裁のマイナス金利等によってもう利ざや商売はできなくなったよということは一つの流れでありまして、そこでどうやって新しい収益源を考えていくのかということは、このコロナウイルスがあったからではなしに、ずっとその前からの課題であったわけでありますね。
そういったものですから、そういったものに対しての業務を一緒にやれるよというように認めようとするということなのであって、低金利環境によっていわゆる銀行の収益源が減ってきたために別の収益源を確保してやろうじゃないかとかいうような感じでやっているわけではありません。
続いて、もう時間になってきましたので総括的にお伺いしたいんですけれども、先ほど来申し上げているとおり、本改正案は、金利低迷による銀行の収益源の消失を受けて、銀行の収益源の拡大を別のところで図ろうとするものだと考えられます。ただし、銀行は従来の事業だけで別にとどまっていていいというわけではございませんし、海外の銀行などを見るとそんな感じも若干見受けられます。
是非そういうものに税金で、税制で少し援助をするなりして、世界に打って出るような技術がたくさんありますので、先生たちの力で見付けていただいて、出していただくと新しい収益源になるんじゃないかなというふうに本気で考えていますので、そこは新しい経済政策に十分なり得ると思っています。 ということで、私からの意見は以上でございます。ありがとうございます。
超少子高齢化、過疎化が進む地域社会に日本郵政グループが貢献し、利用者である国民、お客様からの信頼を取り戻すことはもちろんでありますけれど、安定的に郵便サービスとユニバーサルサービスを提供していくためには、新たな収益源の模索もさることながら、まずは優秀な人材を確保するということが極めて重要だと考えております。 ステークホルダーは株主だけではございません。
これをどうてこ入れしていくかと、収益源にしていくかという課題は相変わらず抱えているというふうに思います。
この低金利下で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も経営の見通しが極めて厳しく、日本郵政グループとして新たな収益源を模索していく必要があると思います。日本郵政グループ各社においてもさまざまな検討が行われていると思いますが、その概要について御説明をいただきたいと思います。
ところが、もう一方で、そういう資産を買うことによって利息とか金利とか入ってくる、これが日銀の大きな収益源になるわけですね。ですから、その分のお金でこの今回の付利の分も十分賄われるということなんです。
○奥野（総）委員 新たな収益源を、私もずっと応援してきたんですけれども、いろんな案が出てくるんですけれども、なかなか柱にはならないんですよね。細かい収益は上がるんだけれども。巨大企業ですから、やはりこれは、私は、どこかでもう一度あり方を見直さなきゃいけないというふうに思っています。
この意見書においては、平成二十七年に行った株式上場、不動産事業の展開、他の金融機関との連携といった状況について評価をした上で、人口減を始めとする環境変化に対する日本郵政グループの課題として、収益源の多様化、新たな成長分野の構築、郵便局ネットワークの一層の活用などを指摘しています。 特に、郵便局ネットワークは国民生活を支える重要な財産でございます。
また、社会のニーズ、変化しつつある社会のさまざまなニーズに対応して、新たな収益源を見出していただけるような応援もしてまいりたいと思っております。
地方の金融機関の現状は大変厳しいものがあるということ、それは今麻生大臣からも御答弁いただいたとおりでございますが、そうした地域経済が疲弊しているのに加えまして、地方銀行だからこそ、その間収益源としていたのは日本国債ですよね。随分前に、異次元の金融緩和の前に、それなりに金利がついていた時代の国債を持っていて、それで何とか利益を確保するとか。
いわゆるＧＡＦＡは、先進技術の開発や革新的な発想を持つベンチャー企業への資金提供や買収により、新たな収益源を育てて事業を拡大しています。ベンチャー企業も、大企業からの資金支援により、新技術の製品化などが可能となるというメリットがあります。日本にも画期的なアイデアを持ち、技術力も優れたベンチャー企業は数多くあります。
こうした不動産事業での連携強化を始めとした、既存の事業にとどまらない収益源の多角化に努めてまいりたい、このように考えております。
この発注制度を採用することによりまして、例えば、そのグループに属する地域企業のノウハウを十分生かした建設、運営がなされることによりまして地方創生への貢献が期待されること、設計から建設、運営まで長期一括発注による経費節減効果がありまして地方公共団体の財政健全化が期待されること、最後に、受注者においても長期の収益源の確保や新たなビジネスの開拓が可能になり、地域の経済活性化が期待されるというところにあると
この意見書においては、具体的には、不動産事業の展開や他の金融機関との連携などを評価した上で、人口減少などによる事業環境の変化に対して日本郵政グループが取り組むべき課題として、収益源の多様化、新たな成長分野の構築、郵便局ネットワークの一層の活用などの指摘が行われています。 政府としましては、こうした郵政民営化委員会における検証結果を踏まえて、引き続き郵政民営化を推進してまいる所存です。
しかしながら、今回は、流域全体が、持っている農地面積全体が被害を受けるということで、収益源が全くないというような状況も発生しているというふうに伺っております。こうした農家さんにおかれては、当然、収入が確保できない、そういう期間が発生するわけでございますので、こうした未収益の期間に対しての収入確保、これについてもしっかりと支援を行っていかなければいけないというふうに思っております。
安倍政権が進めるゼロ金利政策の結果、収益源に困る地銀に対し積極的に融資をするよう指導し、あろうことか、スルガ銀行を地銀のお手本として持ち上げました。金融庁に大きな責任があると言われても当然であります。
そして、特に地銀の主たる収益源というのは国債だったんですから、その国債がゼロ％だったらもうかりようはないですよ。 だから、そういう意味でいうと、やっぱり地方銀行を苦しくした理由というのはまさに長短金利差がなくなったこと、日本銀行の爆買いですよ、異次元量的緩和による。
具体的に申し上げますと、専門機関が取引先の収益源となっている技術の優位性などを、これを知財を中心として分析した知財ビジネス評価書、こういったものを金融機関に提供しているところでございます。
もちろん、貸出し以外にいろんな収益源を模索するということ自体は悪いことだとは思いませんけれども、やはり、ここ数年間、特に地方の金融機関の運用難によって経営が大分悪化してきている。
ただいまの大門委員の議論、非常に理解するところであるわけですけれども、今御提案申し上げている法律は、カジノは確かに収益源としてございますけれども、カジノ以外にＩＲ施設としては一号施設から五号施設までが、これが必置のものとなっている、さらには六号施設を付加して大規模な総合的な誘客施設を形成してもらうと。